幸せ２、節税効果

不動産の節税効果

不動産を取得すると、確定申告することで減税効果が得られます。
これは知識を身に付け、自ら申請しなければいけません。
また、これはあくまで減税ですから、納税した分が特別に返って来るというもの。
納税額を超えてお金が貰える訳ではありません。

どのような費用が、対象になるかというと以下のとおりです。

• スタート時の登記費用
• 減価償却費
• 租税公課
• 管理費
• ローン金利
• 修繕積み立て費用

もし、所有物件をリース契約で管理委託した場合は
管理委託会社から詳細な説明を教えてもらえることが一般的のようです。

私は当然のように、節税効果を説明しましたが、まだ不動産は取得前。
確定申告をした経験もありませんので、どのくらいの手間が掛かるのかちょっと不安。
契約するリース会社には、節税の知識が少ないことを伝えて損をすることのないように、
レクチャーして貰わないとね。
 

不動産所有者が得する時代

不動産、車などの高額なものの一部には現在、
多額の減税効果が得られるよう国からの補助があります。

収入が増える見込みがないにも関わらず、増税の議論が尽きないことからも、
将来、設計を具体化しずらい背景ともなっています。
しかし、この不況を乗り切る一番いい方法は、
ちょっと無理して購入することではないでしょうか。

現在の不動産投資は、
月々の負担を極力減らしたサブリース契約と節税効果を合わせ、
ローンの負担を極力抑えられる時代です。

月給が上がる見込みがないのであれば他の収入源を見つけるしか方法はありません。

目減りする収入だけを頼りに、不安定な保証しか見えない老後を迎えるのは、とても危険。
将来をプラスに変える転機はローンの完済後。
当然、減税措置はいつまでもあるものではないのです。
決断が早ければ早いほど、お得って思いませんか？
 

住宅ローン減税

不動産のなかでも住宅に限定されたものと思っていた住宅ローン減税。
2009年から長期優良住宅であれば、住宅ローンではなくとも減税対象に含まれるようになりました。

大きな減税効果が見込めると噂の住宅ローン減税。
どんなものなのか調べてみたら、その時代の景気によって制度は大きく異なっていました。
現在の減税最高限度額はなんと約600万円！
適用できるなら、利用しない手はありませんよね？

1972年	2万円×3年＝6万円
1974年	3万円×3年＝9万円
1978年	（3万円＋3万円）×3年＝18万円
1980年	（1.7万円＋3万円）×3年＝14.1万円
1982年	（1.7万円＋5万円）×3年＝20.1万円
1983年	15万円×3年＝45万円
1986年	20万円×3年＝60万円
1987年	20万円×5年＝100万円
1990年	20万円×6年＝120万円
1991年	25万円×6年＝150万円
1993年	30万円×2年＋25万×4年＝160万円
1997年	35万円×3年＋25万×3年＝180万円
1998年	35万円×5年＋25万×4年＝170万円
1999年	50万円×6年＋37.5万×5年＋25万×4年＝587.5万円
2004年～2008年居住分	最高限度額160万円
2009年	最高限度額600万円